現在、私どもが確認できるだけでもかなりの数の宗教法人売買に関するサイトや業者が存在するようです。中には、宗教法人を用いた節税（ほとんどの場合脱税）を指南するものや、墓地や納骨堂を経営するために取得を勧めるものが散見されます。
宗教法人の監督省庁である文化庁は、これらを目的外使用としており、監視を監視を強めております。また、宗教法人を目的外に用いた節税スキームは実質脱税であり犯罪でもあります。また、国税庁も宗教法人の税務調査を強化しております。
このような表現を用いて勧誘する業者にはくれぐれもご注意ください。
